製菓衛生師は国家資格である
製菓衛生師の国家試験を受験するためには、受験資格がクリアできているか否かをみなくてはならない。受験資格は２つあり、どちらかの条件をクリアしていると製菓衛生師国家試験を受験できる資格が得られる。
受験資格は、以下の通り
・学校教育法第５７条に規定するものであって、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において１年以上製菓衛生師として必要な知識および技能を修得したもの
・学校教育法第５７条に規定するものであって、２年以上菓子製造業に従事したもの
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065164.html
学校教育法とは？
現行学校制度の根幹を定める法律で、所管官庁は、文部科学省である。
この法律は、日本国憲法制定後、教育基本法とともに制定された法律である。
構成は、第１章から第１３章まであり、第１条から１４６条まである。
学校教育法第５７条とは？
高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
つまり、日本で義務教育となる中学校を卒業した者ということである。
都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において１年以上製菓衛生師として必要な知識および技能を修得したものについて
これは、都道府県知事が指定する製菓衛生師養成施設（高等学校・専門学校・短期大学）で1年以上学ぶことで受験資格が得られる方法である。
学校のカリキュラムにより修得年数に差異があるが、受験資格を得るための内容はすべて同じとなる。学校で学ぶことは、座学と実技で、「衛生法規」「公衆衛生学」「栄養学」「食品学」「食品衛生学」「製菓理論」「製菓実技」「社会学」の８科目を履修しなければならない。
学校を選ぶメリットは、製菓業界未経験であってもゼロから知識と技術を教わることができるということ。製菓衛生師試験の範囲は、非常に幅広いため、学校でまんべんなく学べるため試験合格を狙いやすいといえる。学校というだけあって、模擬試験など試験合格に向けたサポートが手厚いので、安心感は大きいといえる。独学もできないことはないが、範囲が広いため途中で挫折する確率は高いといえる。しかし、学校というだけあって学費が必要となる。座学だけでなく製菓実技の履修時間も受験資格の内訳にあるため実習材料費を考えると１年でも高額となる。
学費に関しては、学校の奨学金や国のサポート等を活用して勉学に励むことができるので、悲観する必要はないといえる。
２年以上菓子製造業に従事したものについて
中学校までの義務教育を修了した者が、菓子製造業にて2年以上実務経験を積むことで受験資格が得られるほうほうである。
実務経験に含まれるのは「製造業務」となるため、「その他の業務（接客など）」は実務経験として認められないので注意が必要である。
原則として、「週4日以上かつ1日6時間以上の勤務時間」が必要。また、出願に際し勤務先の店長や代表の方に、「就業していたことの証明書」を書いてもらわなければならない。
この方法は、給与をもらって働きながら現場経験が積める点がメリットといえる。
食品衛生に気を付けながら、緊張感のともなう現場で作業するため、製菓の技術は上達しやすくなる。しかし、就業先の店が扱っている分野の知識や技術しか身につかないため、考えに柔軟性がつきにくくなる。また、座学は独学で学習しなければならないので、知識の面ではハードルは非常に高くなる。
本人の環境にもよるが、国家資格を得ることを考えるとあまりオススメはできない方法である。
結局は、自分で決める。
受験資格については、最終的に決定するのは他の誰でもない自分である。
製菓衛生師の資格は、まず受験資格を得なければ始まらないので、自分の置かれている環境を見て、２つの方法から選べばよいこととなる。
学校なら１年以上、実務経験なら２年以上と時間の縛りはキツイといえる。逆に言うと製菓衛生師の資格というものは、それだけ重要視された資格といえるので食の業界に携わるのであれば、この資格を取得するメリットは十分にあるといえる。
